洪水ハザードマップの基になる図面で、平成17年に改正された水防法第14条に基づき、洪水予報河川及び水位周知河川において、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、作成される。ある条件下での検討であるため、この図面に自宅が載っていないからといって安心してはいけない。特に、検討対象は大河川となっているため、中小河川の内水氾濫は考慮されていない。