道路敷地に関する官民境界の確定は古くは江戸時代、明治初期の土地所有関連図書もあり、更に境界明治図には公共座標の記載がなく、図面縮尺も一定でないために既明示箇所の現地位置確認が困難な場合が多い。明示資料としては、明示台帳図、道路事業綴、公法綴、地番改称図、用地買収図、換地確定図、雑測図、受益者負担図等がある。システムとしては境界設定の立ち会いに必要な図面、公図等の検索、出力を行い、データを登録する機能が必要であるが、実際は現在の膨大な資料の整備及び貴重な古文書の管理、路線への公共座標点の設置等の事前の作業がある。