国の公害対策の基本理念を示し、公害関係法体系の頂点に位置する法律で、昭和42年に制定された。国民の健康を保護し生活環境を保全するために、国、地方公共団体、事業者の責務を明らかにし、基本政策の一環として、国が環境基準を設定することを定めている。環境基準は、人間環境保全の全体的見地からした達成目標値であり規制力を持つものではない。この目標を達成するために個々の公害発生源の規制を行うのは各種の公害関係法規であり、また、それらに基づいて設定された規制基準である。公害対策基本法に続く公害関係の法律の主なものは、次のとおりである。1.事業者の責務　ア.特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、イ.公害防止事業費事業者負担法。2.排出等の規則　ア.大気汚染防止法、イ.水質汚濁防止法、ウ.海洋汚染防止法、エ.農用地の土壊の汚染防止等に関する法律、オ.騒音規制法、カ.娠動規制法、キ.工業用水法、ク.建築用地下水の採取の規制に関する法律、ケ.悪臭防止法。3.公害防止施設の設置　ア.廃棄物処理施設整備緊急措置法、イ.廃棄物の処理および清掃に関する法律、ウ.下水道法。4.自然保護　ア.自然環境保全法、イ.自然公園法。5.土地利用の規制　ア.国土総合開発法、イ.都市計画法、ウ.首都圏の既制市街地における工業等の制限に関する法律（近畿圏も同じ）、エ.工場立地法。6.助成　ア.公害の防止に関する事業にかかわる国の財政援助上の特別措置に関する法律、イ.公害防止事業団法。7.処理　ア.公害健康被害補償法、イ.公害紛争処理法。8.公害罪　ア.人の健康にかかわる公害犯罪の処罰に関する法律。