昭和47年に公布された労働災害防止のための総合立法で、昭和22年以来労働基準法の中で規制されていた安全衛生関係を独立させた法律である。労働災害のための危害防止基準の確立、安全管理の責任体制の明確化、自主的活動の促進の措置を講ずるなど災害防止に関する総合的、計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進することを目的としている。また、この法律の関係政省令として、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則、クレーン等安全規則、高気圧作業安全衛生規則、酸素欠乏防止規則等がある。これらは、施工に際して遵守すべき最低の基準を示したものであり、安全衛生の確保のために施工者はもちろん企業者も十分熟知しておかなければならない。