労働安全衛生法で、責任体制の明確化および自主的活動の措置を講ずるよう規制されている。大別して2つの場合に分けて規制されている。その1つは、同一企業の各事業場についての規制であり、一般のトンネル工事のように下請制度で工事が進められているときは、元請は元請のみ、下請はそれぞれの各下請単位で規制されている。