工場騒音、建設工事騒音、自動車騒音、深夜騒音について規制を行う法律で、昭和43年に制定された。規制地域の指定、規制基準についての大綱を示すにとどめ、具体的な決定は振動規制法の場合と同様に、多くを都道府県知事に委ねている。建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものを特定建設作業とし、指定地域内で行われる特定建設作業を規制の対象としている。特定建設作業は作業に使用する機械およびその機械を使用する作業の内容によって定められているが、その場合の機械として、杭打ち機、杭抜き機、杭打ち杭抜き機、ぴょう打ち機、削岩機、空気圧縮機、コンクリートおよびアスファルトプラントが対象になっている。一方、これら政令で定めるもののほか、地方公共団体が条例により指定建設作業を定め規制基準を設定し、地域の実情に応じ必要な規制を行っている。